Annexed Agreement of HWPL – Council of the Baltic Black Sea States

Annexed Agreement of HWPL - Council of the Baltic Black Sea States

HWPL-バルト黒海理事会古城平和会談の後続合意書

2018年9月16日、HWPLとバルト黒海理事会が古城平和会談後、採択した後続合意書。この日の両団体は、平和会談の後、後続の合意書を採択しMOUを締結しており、翌日から行われた平和万国会議4周年記念行事に出席した。出席者が京畿道加平郡HWPL平和研修院で記念写真を撮影している。（提供：HWPL）ⓒ天地日報2021.5.30

 

◆地球の平和解決法、議論の後に後続の合意書

東欧諸国で構成される、「バルト黒海理事会」が訪韓し、天の文化・世界平和・光復（HWPL、代表イ・マンヒ）と世界平和解決法を議論する和平会談を行なった。そしてその議論の内容をもとに、後続の合意書に署名した。

 

「バルト黒海理事会」は、バルト黒海地域で発生する紛争の脅威等に対応するために設立された団体で、ウクライナ、ポーランド、エストニア・ブルガリア・ルーマニアなどの前職大統領らが諮問委員を務めている。

 

この日の和平交渉にHWPLイ・マンヒ代表をはじめ、バルト黒海理事会所属のルーマニア前大統領エミル・コンスタンティネスク氏、モルドバ前大統領ペトル・ルチンスキー氏、ベラルーシ初代国家元首スタニスラフ・シュシケビッチ氏、ウクライナ前大統領ビクトル・ユシチェンコ氏、ロシア前国務長官ゲンナジー・ブルブリス氏など各国の元大統領や国家元首が出席した。

 

両団体は、「今回の会談を通じて両団体は平和的方法による紛争解決が最優先の課題であり、世界各地域で起こる武力紛争を解決し、平和を維持するためには共同体としての協力に基づいたアプローチが重要である点で認識を共有した」と述べた。また、今後、両団体が韓半島とバルト黒海地域はもちろん、ひいては全世界の平和実現を維持するために協力するという確約を合意文に記載した。

 

◆後続合意書にはどのような内容が含まれるのか

合意の内容は、大きく三つだ。まず、具体的に両団体は、2016年3月14日にHWPLが公表した「地球戦争終息・平和宣言（DPCW：Declaration of Peace and Cessation of War）」が全世界の戦争や武力紛争の究極的かつ効果的な解決策になることができるという点を確認した。

 

これはUN事務総長や各国のUN大使に対して、DPCWが法的拘束力のある形で国連総会に上程され、それを平和法として制定するためのすべてのプロセスと手順において、積極的に協力・参加することを求めるためだった。また、各国大統領、首相などの国家元首に対しても同じようにDPCWの支持を表明することを訴えている。

 

合意書の第二の内容は、韓半島の平和統一の支持宣言である。

 

両団体は、全世界の平和の実現の過程において韓国と北朝鮮の平和と統一が大きな意味を占めているという点について認識を共にした。これに関して両団体は、その統一過程として第三者の介入がない南北間の自発的な対話を支持することを表明した。

最後の合意内容は、両団体の包括的かつ恒久的な協力である。

 

HWPLとバルト黒海理事会は、「戦争の終結、世界の平和を達成するための包括的で、実現可能な戦略を策定することが共通の使命であり、責務として規定する」とし「信義誠実の原則と相互理解のもとに協力し、最善の努力をし、世界の平和を達成することができる関係を恒久的に維持するために努力することに同意する」と述べた。

出所 : 천지일보(http://www.newscj.com)

http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=865064